| ＮＯ．２７４ | 第１０章 現代世界と日本 | ||||||
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| 凡例：［１ ］（項目）、「２ 」（人名）、『３ 』（書籍名・作品名） | |||||||
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| ４-４〕 | 占領政策の転換（４） | ||||||
| ２ | 経済自立と労働運動（２） | ||||||
| ロ | 経過（２） | ||||||
| ［１ ］（昭和24）年 | ３月 | ＊Ｂ［２ ］プラン（九原則の実施案） | |||||
| ①ＧＨＱがデトロイト銀行頭取Ｂ「３ 」50才を招聘 | |||||||
| ②＊Ｅ［４ ］（ドッジのプランに基づく一連の政策） | |||||||
| ａ．Ｄ［５ ］予算（赤字歳出を許さない昭和２４年度予算） | |||||||
| ｂ．Ｄ［６ ］レ－ト | |||||||
| ・複数為替レ－トを一律に固定→日本経済は世界経済に直結 | |||||||
| ・１＄＝360 円 | |||||||
| ③課税強化 | |||||||
| ａ．マッカ－サ－「達成を遅らせようとする企図は…抑圧されなければならない」 | |||||||
| ｂ．大企業への重点的資材供給→中小企業の倒産 | |||||||
| ４月 | 団体等規制法（占領軍・政府への反抗を抑圧する法） | ||||||
| ６月 | 定員法（大量の人員整理強行の法）→官公労働者の激しい抵抗 | ||||||
| ７月 | 国鉄、人員整理発表（９万9000人） | ||||||
| 同 | Ｂ［７ ］事件（国鉄総裁下山定則が怪死体で発見された事件） | ||||||
| 同 | Ｂ［８ ］事件（東京の駅構内で無人電車が暴走して事件） | ||||||
| ８月 | Ｂ［９ ］事件（福島県でおこった列車転覆事件） | ||||||
| 同 | ＊Ｂ［10 ］勧告（Ｄ「11 」が勧告した税制大改革） | ||||||
| ①所得税中心主義 | |||||||
| ②地方税を国税の付加税から独立 | |||||||
| ③平衡交付金 | |||||||
| ９月 | 松川事件犯人として国鉄労働組合員と共産党員を逮捕 | ||||||
| ①労働運動へ大打撃 | |||||||
| ②労働運動はしだいに鎮静化 | |||||||
| １９５０年 | ６月 | 最高司令官Ａ「12 」71才、Ｄ［13 ］全員24名追放指令 | |||||
| ７月 | ＊Ｂ［14 ］議会結成 | ||||||
| ①産別会議を脱退した組合や中立組合が反共民主労組として結成 | |||||||
| ②産別内部の反共産党派と総同盟→のちの総評 | |||||||
| 10月 | Ｄ［15 ］解除（訴願中の者の公職追放解除） | ||||||
| 12月 | 松川事件福島地裁判決「死刑５、無期５など全員有罪」 | ||||||
| １９５４年 | 日米安保条約 | ||||||
| １９６３年 | 松川事件最高裁判決 | ||||||
| ①「再上告破棄」（全員無罪） | |||||||
| ②真相は不明 | |||||||
| ハ | 結果 | ||||||
| ① | インフレ阻止 | ||||||
| ② | 資本主義経済再建の基礎 | ||||||
| ③ | 行政整理や企業整備→失業者激増 | ||||||
| ④ | 深刻な不況→あいつぐ企業倒産 | ||||||
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正解数（ ）問/問題数（１５）問＝正解率（ ）％ | ||||||